こんにちは！
京都市にある「木村研一 税理士事務所」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。


会社をつくるには、いくらくらいのお金がかかるのでしょうか？
株式会社の場合ですと、20万円からと覚えておくとよいでしょう。
その内訳は、次の通りです。


　　　　　　　　　　　　　【自分でおこなう場合】　　　「専門家に任せた場合」

１、公証役場への支払い　　　　　5万円程度　　　　　　　　　5万円程度

２、収入印紙　　　　　　　　　　　4万円　　　　　　　　かからない場合が多い

３、法務局に払うお金　　　　　　　15万円　　　　　　　　　　15万円

　　　　（合計）　　　　　　　　24万円程度　　　　　　　　　20万円程度



専門家に任せたとしても、報酬が4万円未満であれば
専門家に任せた方が安くなります。
その理由としては、専門家は収入印紙の料金がかからない方法
たとえば定款の電子認証をおこなえるからです。


なお、専門家のなかでも税理士が最も安く費用を抑えられます。
税理士は設立以降、決算などの仕事を依頼されるケースが多く
企業かと接点を作るために、報酬を安価、もしくは無償にしているケースさえあります。


このほかには、会社の実印となる印鑑をつくらなければなりません。
インターネットで「会社実印」と検索すれば
3000円くらいから作成することができます。
とくにこだわりが無ければ、一番安いものでも
何ら問題はありません。


さらに費用を抑えるならば
合同会社をつくるという方法もあります。
聞きなれない会社ではあると思いますが
合同会社は2006年に設立できるようになった新しい会社形態です。


法律的な要件では、合同会社と株式会社は異なりますが
実質的には大きく変わらない運用が可能です。


最大のメリットは設立費用が安いことです。
6万円から設立できますので、合同会社を選択する若い世代は増えていますが
社会的認知度の低いところがデメリットともいえますが
ひとつの選択肢として考慮に加えるのも方法ではないでしょうか。


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2022.09.20